NDA（秘密保持契約）は、新規取引などを始める際に欠かせない契約です。では、日本全体では年間どれくらいのNDAが締結されているのでしょうか。
ここではフェルミ推定を用い、5つのステップに分けて「日本国内で1年間に結ばれるNDA件数」を試算してみます。数字はあくまで桁感を押さえるためのラフな計算ですが、営業戦略や法務体制を考える際の参考になります。
STEP1：母集団を置く
国税庁や総務省の統計から、日本にはおよそ400万社の株式会社があります。ここからスタートします。
STEP2：NDAが発生しやすい規模を抽出
NDAは新規取引や共同検討が一定数ある企業で多く発生します。ここでは便宜的に従業員50名以上を核に置きます。
総務省や中小企業庁の企業規模別統計を参考に、企業全体に占める割合を次のように置きます。
- 従業員数300名以上の企業を全体の約1%と仮定 → 400万社 × 1% = 4万社
- 従業員数50〜299名の企業を全体の約2%と仮定 → 400万社 × 2% = 8万社
上記の4万社＋8万社=12万社が「取引や契約が恒常的に生じやすい層」となります。
STEP3：NDAが実際に必要になる企業に絞る
すべての企業が毎年NDAを締結するわけではありません。ここで、NDAが日常的に必要になる企業割合を仮置きします。
- 従業員数300名以上の企業4万社のうち 70％ → 2.8万社
- 従業員数50～299名の企業8万社のうち 70％ → 5.6万社
- 従業員数50名未満の企業（母集団400万社-4万社-のうち 5％ → 約19.4万社（=(母集団400万−取引や契約が恒常的に生じやすい層12万)×5%）
従業員数50名未満の企業でもNDAは締結されていますので、それも加味します。
株式会社の総数は約400万社、そのうち従業員数50名以上の企業は12万社ですので、残る388万社が計算対象とし、NDAが日常的に必要となる割合を仮置きします。
- 従業員数50名未満の企業388万社のうち5％ → 約19.4万社
これらを合計し、2.8万社＋5.6万社＋19.4万社=計27.8万社が「NDAが恒常的に発生する需要母集団」に含まれます。
STEP4：1社あたり年間NDA件数を掛ける
続いて、企業規模別に「年間にどれくらいNDAを結ぶか」を仮置きします。
- 従業員数300名以上の企業：平均 40件/年
- 従業員数50〜299名の企業：平均 12件/年
- 従業員数50名未満の企業：平均 2件/年
計算すると：
- 2.8万社 × 40件 = 112万件
- 5.6万社 × 12件 = 67.2万件
- 19.4万社 × 2件 = 38.8万件
合計で 218万件/年 となります。
ただしこれでは同じNDAを双方で数えている可能性があります。
STEP5：国内外相手を踏まえて“重複”を補正
国内企業同士のNDAは、上の218万件に両社分重複カウントされています。一方、海外企業が相手のNDAは日本側一方しか数えていません。
ここで「日本企業のNDAのうち海外相手が20％」と仮置きします。
すると、国内は1/2、海外分はそのまま足すこととなります。これを補正係数に直すと、 (1 + 0.2) / 2 = 0.6になります。
よって計算は、218万件 × 0.6 = 約131万件/年となります。
◆ 結論：日本で年間に締結されるNDAは、おおよそ「130万件前後」
今回の試算では、日本全体では年間およそ130万件のNDAが締結されていると推定しました。
130万件という推定は、NDAがいかに企業活動で広く使われているかを示しています。逆にいえば、それだけ多くの企業が同じ課題に直面しているということです。
「NDAをどう処理するか」は単なる事務作業ではなく、自社の法務がどれだけビジネスを進める設計になっているかを映し出す鏡です。この視点を持って運用を見直すことが、契約業務全体の改善にも波及していきます。
Strategy&Lawは、戦略コンサルティング×法務の知見を融合し、実際の件数や業務フローを踏まえた運用改善をご提案しています。まずはお気軽にご相談ください。