背景
B社は一般企業向けの講演会事業および出版事業を主な収益源として事業を展開してきました。しかしコロナ禍の影響により、主力であった講演会事業の売上が急減し、会社全体の収益が不安定な状態に陥っていました。そこで安定的な収益基盤を再構築するため、B社は新たな収益の柱としてB to Cビジネスへの進出を検討することになりました。特に、音楽配信や動画配信などで成長を続けるサブスクリプションモデルに注目し、既存の会員向けサービスに有料会員制を導入することで、新規事業を立ち上げたいと考えていました。
課題
ヒアリングを通じて、新規事業の検討を進める上での課題が見えてきました。
- 初期投資の大きさ：新たにサブスクリプションサービスを導入するためには、クレジットカード決済システムの導入、有料会員向けのコンテンツ制限機能の開発、無料会員との差別化のための機能改善が必要であり、それには多額の設備投資が求められました。見積もりによれば、これらのシステム改良には約500万円の投資が必要とされ、資金調達の問題が浮上しました。
- ノウハウの不足：B社の社内には、サブスクリプションビジネスの運営に関する専門知識が不足しており、どのようにして効率的かつ効果的にサービスを展開すれば良いのかが不明確でした。また、既存の無料会員向けサービスにどのように有料プランを組み込むべきか、ユーザー体験を損なわずに収益化を進める方法についても悩んでいました。
- リソースの制約：コロナ禍による業務の制約や従業員数の削減により、新規事業に充てられる人員や時間的なリソースも限られていました。そのため、内部での業務改善と並行して新たなプロジェクトを進めることが困難でした。
ソリューション
弊社としても、有料会員向けサービスの導入を進めるべきと考えたものの、会費徴収のためには、クレジットカードとの決済連携システムや、有料会員向けサービスやコンテンツの制限、無料会員との差別化などのシステム改良のため、多額の設備投資（約5,000,000円）が必要となりました。
当該設備投資について、政府のものづくり補助金に着目し、補助金申請手続を支援。また補助金申請支援業務だけに留まらず、新規事業のサービス立上げまで全面的にバックアップしました。
