弁護士資格を持つ代表が、戦略コンサルティングと事業会社の経営の経験を生かして、法務部門の業務改革、契約書チェック、生成AIの活用までご支援します。短期間・一部分のみのご支援も柔軟に承ります。
法務AX・生成AI活用支援
AIを入れる前に、業務の可視化と判断基準（プレイブック）づくりから始め、その成果を生成AIに組み込んで、人を増やさずに業務をさばける体制をつくります。法務部門にとどまらず、全社の生成AI活用もご支援します。まずは60分の無料ワークショップからお試しいただけます。
詳細はこちら→契約書チェック・法務アウトソーシング（ALSP）
法務部がない、法務担当者が足りない企業のために、紛争性のない契約書の作成・審査支援を月額定額でお引き受けします。原則1営業日以内に回答し、契約書の確認待ちで取引を止めません。初回1件は無料でお試しいただけます。
弁護士法との関係や、弁護士資格を持つ代表がすべての契約書を自ら確認する体制は、「契約書チェックと弁護士法」でご説明しています。
詳細はこちら→取引ルール対応パック（取適法・フリーランス法）
2026年1月に下請法が「取適法」に変わりました。発注書・基本取引契約のひな形と、支払・価格協議の社内ルールを、取適法とフリーランス法に合わせて一式で整えます。点検プラン5万円、整備プラン30万円（税別）の定額です。
詳細はこちら→生成AI社内ルール整備パック
入力してよい情報の線引き、AI利用規程（ガイドライン）、取引先との秘密保持契約の見直し、社員への説明までを整えます。ひな形プラン10万円、整備プラン30万円（税別）の定額です。
詳細はこちら→「事業部で回す契約チェック」仕組み化支援
契約書審査の法務待ちを減らし、契約のリードタイムを短縮するため、チェック手順と修正基準を標準化し、定型の案件を事業部で回せる仕組みを整えます。
詳細はこちら→法務コンサルティング
法務部の業務改善（BPR）、規程・社内ルールの整備、法改正対応のプロジェクトなど、法務部門の体制づくりをご支援します。
詳細はこちら→その他のご相談
経営コンサルティング、社内通報窓口の設計・運用支援なども承っております。内容に関わらず、まずはお問い合わせください。
お問い合わせはこちら※ 弊社の代表は弁護士ですが、弊社は法律事務所ではありません。弁護士法第72条に抵触しない範囲でご支援しており、紛争性のある案件は顧問弁護士へのご相談をお願いしています。