その発注書、
取適法に対応していますか
2026年1月1日、下請法は「取適法（中小受託取引適正化法）」に変わりました。発注書・基本取引契約のひな形と、支払・価格協議の社内ルールを、取適法とフリーランス法に合わせて一式で整えます。範囲と価格を決めた定額のパックです。
こんな状態になっていませんか
- 発注書や基本取引契約のひな形を、下請法の時代から見直していない
- 資本金は小さいが従業員が多く、自社が対象になるのか確かめていない
- 支払に手形や、期日の長い電子記録債権・ファクタリングを使っている
- 振込手数料を取引先の負担として、代金から差し引いている
- 取引先から値上げの相談を受けたとき、どう対応するか社内で決まっていない
- フリーランスへの発注で、取引条件をきちんと書面やメールで示していない
取適法で、何が変わったのか
公正取引委員会・中小企業庁の資料から、発注書や社内ルールの見直しにつながる主な点をまとめました。
対象が広がった
資本金の基準に加えて、従業員数の基準（300人・100人）が加わりました。発荷主が運送を委託する「特定運送委託」も対象になりました。
一方的な代金決定の禁止
取引先から価格協議を求められたのに応じない、必要な説明をしないなど、一方的に代金を決めることが禁止されました。協議の先延ばしも違反になり得ます。
手形払等の禁止
手形による支払は禁止されました。電子記録債権やファクタリングも、支払期日までに代金満額相当の現金を得ることが難しいものは違反になります。
振込手数料の差し引き
取引先との合意の有無にかかわらず、振込手数料を取引先に負担させて代金から差し引くことは「減額」として違反になります。
電磁的方法での明示
発注内容の明示は、取引先の承諾の有無にかかわらず、電子メールなどの電磁的方法でも行えるようになりました。
用語と執行体制
「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」に。事業所管省庁も指導・助言を行えるようになりました。
※ 出典：公正取引委員会・中小企業庁「取適法リーフレットNo.01」（令和7年8月）、「トリテキ法の確認ポイント－代金編－」（令和7年10月）。詳細は公正取引委員会のウェブサイトでご確認ください。
パックでお渡しするもの
適用の整理
取引の種類と、自社・取引先の資本金・従業員数から、どの取引が取適法・フリーランス法の対象になるかを一覧にします。
発注書・契約のひな形
発注書、基本取引契約、フリーランス向けの発注書（または発注メールの文面）を、明示が必要な事項と支払条件に合わせて整えます。
支払・価格協議の運用ルール
支払期日と支払手段、振込手数料の扱い、値上げの相談を受けたときの対応手順と、協議の記録シートを用意します。
担当者向けチェックリストと説明会
発注・購買・経理の担当者が日々使えるチェックリストを作り、60分の社内説明会で使い方をお伝えします。
料金（定額・税別）
点検プラン
5万円
- 今お使いの発注書・基本取引契約を2点まで点検
- 取適法・フリーランス法の観点での指摘と修正案
- 対応が必要な点の一覧
整備プランおすすめ
30万円
- 適用の整理（取引先・取引の一覧）
- 発注書・契約のひな形 3種まで
- 支払・価格協議の運用ルールと記録シート
- 担当者向けチェックリスト
- 社内説明会（60分・オンライン）
※ ひな形の追加は1種5万円、説明会の追加は1回5万円です。英文の契約書は別途お見積りします。生成AIを使って調査や下書きを効率化し、その分を価格に反映しています（最終確認は必ず人が行います）。
進め方（整備プランの場合）
- お申込みフォームからご相談ください
- ヒアリング60分のオンライン面談で、取引の種類と現状の書式を伺います
- 適用の整理対象になる取引を一覧にします
- ひな形・ルール発注書・契約・運用ルールの案をお渡しし、修正します
- 説明会担当者向けに使い方をご説明します
お受けする範囲
お受けする業務
- 取適法・フリーランス法に合わせた書式とルールの整備
- 発注書・基本取引契約のひな形の作成・見直し
- 担当者向けのチェックリスト作成と社内説明
お受けしない業務
- 取引先との間ですでに争いになっている案件
- 公正取引委員会などの調査・勧告への対応
- 取引先との価格交渉の代理
これらは顧問弁護士などへのご相談をお願いしています。
※ 弊社は法律事務所ではありません。事件性のない、通常の取引のための書式・ルールの整備に限ってお受けしています。考え方は「契約書チェックと弁護士法」でご説明しています。
よくあるご質問
自社が対象かどうか分からなくても相談できますか？
はい。取引の種類と、自社・取引先の資本金と従業員数を伺えば、対象になりそうな取引を整理します。整備プランでは、この整理を最初に行います。
受注側（中小受託事業者）の立場でも依頼できますか？
はい。取引先から届いた発注書・契約書の確認は、点検プランや契約書チェック（月額）でお受けします。取引先との交渉や争いになった案件は対象外です。
フリーランスへの発注がほとんどですが、対象になりますか？
フリーランス法の対象になる取引が中心であれば、フリーランス向けの発注書・発注メールの文面と、支払のルールを重点的に整えます。
なぜこの価格でできるのですか？
範囲と成果物を決めた定額のパックにしているためです。調査や下書きには生成AIを使って効率化し、弁護士資格を持つ代表が最終確認をしています。
まずは今の発注書を見せてください
お使いの発注書・契約書をメールに添付してお送りいただければ、点検プランの範囲で確認します。整備プランのお見積りもお気軽にご相談ください。