生成AI社内ルール整備パック

社員の生成AI利用、
ルールなしで大丈夫ですか

便利だからと、社員が個人の判断で生成AIを使い始めている。その状態のままでは、取引先の秘密や個人情報を入力してしまうおそれがあります。入力してよい情報の線引き、社内ルール、取引先との契約の見直し、社員への説明までを、定額のパックで整えます。

ISSUES

こんな状態になっていませんか

  • 会社として使ってよいか決めないまま、社員が無料版の生成AIを使っている
  • 取引先の資料や顧客情報を入力してよいのか、誰も判断できない
  • ネットで見つけたガイドラインのひな形を置いただけで、運用されていない
  • 取引先との秘密保持契約で、AIへの入力が許されるのか確かめていない
  • AIが作った文章や画像を、そのまま社外に出してよいか決まっていない
  • 禁止するだけでは使われなくなり、生産性も上がらないと感じている
WHY NOW

ルールが必要な3つの理由

1

個人情報の扱い

個人情報保護委員会は2023年6月、個人情報を含むプロンプトを入力する際は利用目的の範囲内か確かめること、入力データが機械学習に使われないことを確認することなどを注意喚起しています。

2

取引先との約束

秘密保持契約や業務委託契約で預かった情報を外部のサービスに入力することが、契約上許されるかは、契約の文言しだいです。

3

使ってもらうため

何がよくて何がだめかが分からないと、社員は使うのをためらいます。線引きをはっきりさせることが、安心して使うための前提になります。

PACKAGE

パックでお渡しするもの

1

AI利用規程(ガイドライン)

使ってよいサービス、使ってよい業務、禁止事項、出力を社外に出すときの確認、違反したときの扱いなどを、貴社の業務に合わせて定めます。

2

入力してよい情報の区分表

「入力してよい/加工すればよい/入力しない」を、顧客情報・取引先の資料・社内の数字など、情報の種類ごとに一覧にします。

3

取引先との契約の見直し

秘密保持契約・業務委託契約のひな形に、AIの利用を前提とした条項が必要かを確認し、修正案をお渡しします。

4

社員向けの説明資料と説明会

規程を読まなくても分かる1枚の説明資料を作り、60分の社内説明会で、具体例を交えてお伝えします。

PRICE

料金(定額・税別)

ひな形プラン

10万円

期間:約2週間

  • 簡単なヒアリング(30分)
  • AI利用規程(ガイドライン)
  • 入力してよい情報の区分表

整備プランおすすめ

30万円

期間:約1か月

  • 利用実態のヒアリング(60分)
  • AI利用規程と情報の区分表
  • 利用するサービス・設定の確認
  • 秘密保持契約・業務委託契約のひな形 2種の見直し
  • 社員向け説明資料と説明会(60分・オンライン)

整備のあと

個別にご相談

法務AX・生成AI活用支援

  • 業務の可視化と判断基準づくり
  • 生成AIへの組み込みと定着
  • 詳しく見る

※ 説明会の追加は1回5万円、契約ひな形の追加は1種5万円です。生成AIを使って調査や下書きを効率化し、その分を価格に反映しています(最終確認は必ず人が行います)。

FLOW

進め方(整備プランの場合)

  1. お申込みフォームからご相談ください
  2. ヒアリング今使っているサービスと、使いたい業務を伺います
  3. 線引き入力してよい情報の区分を決めます
  4. 規程・契約規程と契約ひな形の案をお渡しし、修正します
  5. 説明会社員向けに具体例でご説明します
STRENGTHS

机上の規程で終わらせない

自ら生成AIで業務を回している

代表は、調査、論点整理、資料作成、契約書の確認などに日々生成AIを使っています。現場で迷うポイントを踏まえて、使えるルールにします。

契約と情報管理の両面から見られる

弁護士資格を持つ代表が、社内規程だけでなく、取引先との契約や個人情報の扱いまで、まとめて整えます。

※ 弊社は法律事務所ではありません。社内ルールと書式の整備に限ってお受けしており、情報漏えいなどの事故対応や紛争対応は対象外です。考え方は「契約書チェックと弁護士法」でご説明しています。

FAQ

よくあるご質問

まだ会社として生成AIを導入していませんが、依頼できますか?

はい。導入前にルールを決めておくと、使い始めてからの混乱を防げます。どのサービスを選ぶかも含めてご相談ください。

特定のAIサービスを勧められることはありますか?

弊社は特定のツールを販売していないため、貴社の業務と情報の扱いに合うものを中立的にご提案します。

就業規則との関係はどうなりますか?

違反したときの扱いを定める場合は、就業規則との整合を確認します。就業規則そのものの改定が必要な場合は、社会保険労務士などと連携してご対応ください。

なぜこの価格でできるのですか?

範囲と成果物を決めた定額のパックにしているためです。調査や下書きには生成AIを使って効率化し、弁護士資格を持つ代表が最終確認をしています。

まずは今の使い方を聞かせてください

社員がどんなサービスを、どんな業務に使っているかを伺い、必要なルールの範囲とお見積りをお伝えします。