法務アウトソーシングを検討する際、多くの企業が最初に考えるのが「どの業務を、どこまで任せられるのか」という点です。
契約書のレビューを思い浮かべる方もいれば、規程の整備や株主総会の準備、あるいは法務責任者の役割を思い浮かべる方もいるでしょう。実際、法務アウトソーシングで対応できる範囲は幅広く、企業によって任せ方もさまざまです。
本記事では、任せる業務を選ぶための考え方として、「自社に何が足りないのか」から整理する方法をご紹介します。
任せる業務は「何を補いたいか」で変わる
法務の仕事が回らないと感じるとき、その原因は企業によって異なります。
例えば
- 契約書の件数が増え、担当者の手が回らない
- 英文契約や業界特有の法令など、社内に経験者がいない分野がある
- 法務責任者が不在で、全体の取りまとめや経営層との連携が手薄になっている
など、同じ「法務が回らない」という状態でも、足りないものが「量」なのか、「専門性」なのか、「役割」なのかによって、外部に任せるべき業務は変わってきます。
法務アウトソーシングで補えるもの
法務アウトソーシングで補えるものは、大きく次の3つに分けられます。
量を補う
日常的な契約書レビューや締結済み契約の管理、繁忙期に集中する業務など。社内の担当者が、より重要な案件に時間を使えるようになります。
専門性を補う
英文契約、業界特有の法改正情報の収集・整理、社内規程の全面的な見直し、リーガルテックの導入など。社内に経験者がいない領域を、外部の知見で補います。
役割を補う
法務責任者が担う全体の取りまとめ、経営層との連携、法務体制づくりなど。法務部長や責任者のポジションが空いている期間や、そもそも置けていない場合に有効です。
大切なのは、自社に足りないのが「量」なのか「専門性」なのか「役割」なのかを見極めることです。それによって、任せる業務の範囲も、外部との関わり方も変わってきます。
社内で担い続けるもの
外部の力を取り入れる場合でも、社内で担い続けるものがあります。
それは、
- 最終的な意思決定と、その結果への責任
- 社内の経緯や関係性を踏まえた調整
- 事業の方向性そのものを決めること
です。
外部の役割は、外部は業務の実行と、判断に必要な材料・論点の整理を担います。そのうえで、何を選ぶかを決めるのは会社自身です。なお、紛争対応など個別の法的判断が求められる場面では、顧問弁護士などと連携しながら進めることになります。
このように外部と社内の役割分担をあらかじめ決めておくと、任せる範囲を広げても、会社としての判断軸がぶれにくくなります。
当社の支援事例
専門性を補った例として、建築関連の企業では、事業に関わる10種以上の法令について改正情報を月次で収集・整理し、実務への影響をまとめたレポートとして提供しています。あわせて日本語・英語双方の契約書レビューとドラフト作成を担い、海外案件の増加にも対応できる体制を整えました。(事例を見る)
役割を補った例としては、IT企業で法務部長が産育休により長期不在となる期間、当社代表が臨時の法務部長として契約審査や社内からの法務相談対応を担いました。判断基準や対応フローの明文化もあわせて行っています。(事例を見る)
任せる範囲は「量・専門性・役割」の見極めから
法務アウトソーシングで任せられる業務は、日常的な契約書レビューから、専門分野への対応、法務責任者の役割まで幅広くあります。
検討の出発点は、「自社に足りないのは量か、専門性か、役割か」を考えることです。そのうえで、意思決定と責任は社内が担うという役割分担を決めておけば、外部の力を無理なく活かせるようになります。
法務アウトソーシングサービスなら
株式会社Strategy&Lawでは、弁護士資格を保有する代表を中心に、法務アウトソーシングサービス(ALSP)を提供しています。どの業務を任せるべきかの整理からご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。
※代表者は弁護士ではありますが、弁護士法72条の範囲内でアウトソーシング支援業務を行っており、弁護士法72条に抵触する場合には、顧問弁護士に相談いただく形をとっております。